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預金商品

総合口座

平成22年10月1日現在
商品名（愛称） 総合口座
販売対象 個人のお客さま（当金庫でお1人1口座）
取引内容 総合口座として次の取引ができます。
  1. 普通預金の取引
  2. 定期預金の取引（初回3万円以上、以後1万円以上でお預けいれできます。）
  3. 上記2の定期預金を担保とする当座貸越の取引
なお、普通預金単独でのご利用もできます。
当座貸越取引の担保 ・ スーパー定期預金 ・期日指定定期預金 ・大口定期預金 ・変動金利定期預金
貸越極度 総合口座の定期預金の合計残高の９０％の金額（ただし、上限５００万円）までご利用できます。
貸越利率 担保となる定期預金の約定利率に０.５０％を上乗せした利率となります。
担保設定順位 貸越利率の低い順から担保とします。
貸越利息の自動引落とし
  • 普通預金と同一の利息計算期間とし、利息決算日の翌日に普通預金口座から貸越利息を自動的に引落します。
  • ただし、定期預金の解約等により担保残高がゼロとなるときは、その時点で貸越利息をお支払いいただきます。
貸越元金返済方法
  • 普通預金に預入または振り込まれた資金を、自動的に当座貸越の返済に充当します。
  • ただし、定期預金の解約等により担保残高がゼロとなるときは、その時点で貸越元金をお支払いいただきます。
付加できる特約事項 ―――――
預金保険制度適用 (1)普通預金
  • 適用されます。１金融機関毎に預金者１人当たり元本１,０００万円までとその利息等が保護の対象となります。（全額保護の対象にはなりません。）
  • 普通預金については、別途特約することにより、利息を無利息とし、預金保険による全額保護の対象となる「決済用普通預金」として利用することができます。
(2)定期預金
  • 適用されます。１金融機関毎に預金者１人当たり元本１,０００万円までとその利息等が保護の対象となります。（全額保護の対象にはなりません。）
苦情処理措置 本商品の問い合わせ等は、当金庫営業日に、営業店または企画部（9時〜17時、電話：0770―22−9431）、苦情等は、営業店または検査室（9時〜17時、電話：0770−22−9434）にお申し出ください。
紛争解決措置 金沢弁護士会（電話：076−221−0242）、東京弁護士会（電話：03−3581−0031）、第一東京弁護士会（電話：03−3595−8588）、第二東京弁護士会（電話：03−3581−2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記検査室または全国しんきん相談所（9時〜17時、電話：03−3517−5825）にお申し出ください。
中途解約時の取扱い ─────
その他参考となる事項 未成年者の総合口座定期預金の受入れはできません。

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